「農業は家族中心だから、労務管理なんて意味がない」

政府の担い手育成政策により一定規模の農家のみ補助金が給付される仕組みに変わりました。それにより意欲のある農家が、認定農業者になったり、周辺の農地を集約して法人化したりする流れができつつあります。

そこで問題になるのが、法人の労務対策です。

今まで農業者は個人経営が大半で、かつ農業分野は労働保険も社会保険も原則、適用が除外されていました。ところが法人化することによって、これらの保険が強制適用になってしまうのです。このことについての対応が急がれます。

また農業分野の安全についても、緊急の課題です。

農作業でもっとも注意すべきことは、トラクターやコンバインなどの大型農機による事故です。また農薬散布などによる中毒事故も注意しなければなりません。さらには草刈などの軽作業でも刈払機による事故も起こっています。

平成１８年の死亡事故は３９１件となっており、他産業に比べて大変多いと言われています。農林水産省が出している「農作業安全のための指針」や農薬取締法の遵守が求められています。

人に頼んで農作業をしてもらい、そのときに事故が発生したら・・・

個人的な関係であれば示談で済むかも知れませんが、法人化していれば、そう事は簡単ではありません。「安全配慮義務」を守らずに作業をさせた場合、交通事故と同様の損害賠償責任が生じる可能性があります。